個人向け国債の購入方法：国債の基礎知識がバッチリ分かる 個人向け国債の買い方

国債は国が発行するものですが、販売や管理の取り扱い業務を金融機関に委託しています。そのため、証券会社とゆうちょ銀行で国債を買うことができます。

証券会社とゆうちょ銀行で国債を買うときの流れを、それぞれ見ていきましょう。

証券会社で国内国債および海外国債を購入する方法

まず、証券会社に取引口座を開設し、国債の注文方法を選択します。

｢注文方法｣には、どの店で取引を行うのか、どのような手続きで取引を行うかといった内容が含まれます。

次に、取引口座に入金します。

購入した国債は、証券会社で保護預かりとすることができます。

海外国債も購入方法とは基本的には同じですが、購入した海外国債を、証券会社と契約を結んでいる海外の保管機関で保管してもらうこともできます。

また、証券会社には、投資家と投資一任契約を締結し、投資家の海外国債などによる資産運用、管理および投資アドバイスなどのサービスを提供する｢ラップ口座｣の開設が可能なところもあります。

通常、海外国債を売買する場合は証券会社に手数料を支払いますが、ラップ口座では、売買による手数料はかからず、証券会社は投資家から預かっている海外国債用の資産残高から、予め決まった比率の手数料を受け取ります。

投資家の資産残高が増加すると、証券会社の手数料収入の増加にも繋がりますので、投資家と証券会社ともにメリットがあるわけです。

ゆうちょ銀行で国債を購入する方法

ゆうちょ銀行で購入できる国債は、利付き国債(2年･5年･10年)、個人向け国債(固定3年･固定5年･変動10年)があります。

必要な書類は、

個人投資家の場合
募集申込書･顧客カード･国債等募集時確認票、総合口座通帳、印章、そのほか加入通帳を持っていない場合は本人確認用の書類、加入通帳を持っている場合は加入通帳が必要です。

法人投資家の場合
募集申込書･顧客カード･国債等募集時確認票、総合口座通帳、印章、そのほか本人確認用の書類が必要であるのは個人投資家の場合と同じですが、要告知非課税法人や課税法人の場合には、公的書類告知書が必要であり、告知不要非課税法人･国･地方公共団体･外国法人である場合には、非課税法人申告書などが必要です。

ゆうちょ銀行の貯金窓口では現金で国債を購入することができないため、通常貯金の口座が開設されていることが必要です。購入代金の支払いは、購入を申し込んだ後に通常貯金の口座から引き落とされます。

通常貯金の口座への入金は、募集期間最終日の窓口取扱時間終了時までとなっていて、国債の募集時に購入する場合には、購入対価のみを支払うことになります。

また、募集期間経過後に、購入の申し込みを取り消すことはできません。

母子家庭や体が不自由であるなど、特定の要件を満たす場合には、｢障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度｣(マル優)、または｢障害者等の少額公債の利子非課税制度｣(特別マル優)を利用することができます。

この制度の適用を受けると、それぞれ、他の金融機関での国債などの購入額との合計で元金350万円までという金額の範囲内で、利付き国債･個人向け国債の利子が非課税となります。

｢マル優｣、｢特別マル優｣を利用する場合、国債を購入する際にマル優の場合には非課税貯蓄申告書、特別マル優の場合には特別非課税貯蓄申告書と身体障害者手帳、年金証書などの非課税対象者公的書類を提出する必要があります。